2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。
また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。
今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。 ＩＲについてお尋ねがありました。 現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。
その上で、二つ目、今度は非常勤職員の待遇改善というところについて、人事院ですかね、に伺ってまいりたいと思います。 昨年度もこの問題取り上げさせていただきまして、その後もいろいろと議論をさせていただいたところであります。
○芳賀道也君 是非、去年の決算委員会でも、保育士の待遇改善に係るものが非常に問題だったということも指摘されていますので、子供は大事です、是非反省を基に前向きに良くしていただきたいと思います。 次に、いわゆるアベノマスクについて田村厚生大臣に伺います。 これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。
それで、今御指摘いただきました同一労働同一賃金について規定しているパートタイム・有期雇用労働法の趣旨というのは、正規職員の待遇の引下げということではなくて非正規雇用労働者の待遇改善でありまして、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るものというふうに承知いたしております。
○宮路大臣政務官 検討会におきましては、まず前半部分で待遇改善について中間取りまとめを行いまして、その内容について基準等を発出したところでございます。そして、いよいよ後半部分で訓練の在り方等についても検討していくということで、おっしゃったとおり、先日始まったところでございます。
このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、若者の就労支援、そして非正規雇用労働者の正社員への転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図ることとされておりますので、今後も厚生労働省と連携をしながら、若者の希望がかなえられるような対策をしっかりつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
まず、コロナ蔓延で誘発されている医療崩壊を食い止めるために、本当にアカデミアとか中核病院、総合病院の勤務医や医療従事者の待遇改善をしなきゃいけません。コロナ難民も起こっているわけじゃないですか、入院難民。そして、コロナ対応で予備能がなくなっちゃっているから、お産難民も起こっているし、救急車の不応需、たらい回しも起こっちゃっているんですよ。
幼児教育の無償化のときに、私も子供が保育園児でしたが、ママ友同士の声で聞かれたのは、保育士さんの待遇改善を先にお願いしたいということでございます。本当に日々献身的に働いていただいております。ただ、その際に、一律というのも何かおかしいと。
現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。
こうした改革と同時並行して、研究に専念できるリサーチプロフェッサー制の導入や若手教員の積極的な登用、教員評価と処遇への反映など、教職員の処遇、待遇改善にも力を注いでまいりました。
上の部分、今度は、やりがいを上げていくには何が必要かといったら、そういう待遇改善というよりは、どちらかというと、やりがいのある仕事、責任を持った仕事をやってもらうとか、あるいは成果が見えやすい仕事をやっていただく。
今後とも、関係者の御意見を聞きながら、待遇改善も含めて、酪農ヘルパーの確保、定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君 昨日の報道で、脇田滋龍谷大名誉教授が、働く環境の改善も重要な課題であるということを踏まえて、労働者派遣では派遣会社への仲介料が必要になると、自治体が直接雇用し、その分を看護師の待遇改善に回すべきだと、規制の緩和によって看護師不足解消とは逆行するおそれがあるとおっしゃっています。本当にそのとおりだと思います。
本当に現場の保育士さんの待遇改善をするのであれば、事業収入における人件費の割合を規定して、さらに、全収益に対する現場の保育士さんの人件費の割合を厳格に規定することで、しっかりと現場に届くルールをつくった方がいいと思います。そういった数字を助成金や補助金の条件とするようなルールづくりが必要だと考えますが、大臣、いかがですか。
つまり、消費税でやると、先ほども言いましたように、保育士の待遇を改善するためには消費税を上げなきゃいけない、消費税が上がるのは嫌だから保育士の待遇改善はなされないという悪循環に陥ってしまうので、やはり所得税や法人税の累進性を強化して、消費税も、現段階では、私はもう消費税を廃止すべきだと思っているんですけれども、五％に下げるなりした上で、やはり所得税や法人税の累進性を強化すればいいんだろうと思います。
そういったことで、やはりちゃんと、その辺、もう一回待遇改善をしっかりとやっていかないと、要は、大臣、一生勤務医をやってくれる医師というのは本当に国家の宝でもあると思いますよ、中核病院で。それは、働き方よりも、年齢が上がってくると働き方は楽になるんですよ、部長とかになると。研修医のときほど、研修医というのはもう本当に、我々も寝ずに二日、三日、役所の皆さんと一緒で、働きますから。
内閣委員会で、アカデミア、勤務医、そして研究医の待遇改善とか経費の控除の問題を取り上げました。そのときに、ちょっとちゃんと大臣政務官にお答えいただけなかった、審議官も、ちゃんとレク、通告しておいたにもかかわらずお答えがなかったので。ポスドク問題の待遇改善の問題です。 簡単に申し上げますね、もう一度繰り返しになりますが。学会とかにいっぱい入っているわけですよね、研究者は。
このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正規雇用転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図るということを目指しているところであります。
子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。
コロナだけではなくて、病院の存続も危ぶまれ、コロナ禍で頑張る医療関係者の待遇改善もこれでは全くできません。余りにも対策が遅く、直接の支援が必要なことは明らかです。 是非総理にお聞きしたいんですが、国民の声が届かないだけでなく、与党内の良識ある医師の声までがなぜ届かないのか。
次に、医療従事者の待遇改善についてお伺いします。 医療機関というのは、医師、看護師を始めとして多くの資格職の人が働いています。ある意味、そういった方は、やはり国家資格者ですから主役になっていくんだろうと思います。しかし、縁の下の力持ち、そういった、医療機関で資格を持たない方はすごく多いし、逆にそういう方の方が多いケースだってあるわけであります。